不動産購入や住宅ローンでよく使われる用語をわかりやすく解説します。 持ち家シミュレーションを利用する際の参考にしてください。
住宅ローンとは、住宅の購入や建築、リフォームなどの資金を金融機関から長期間借り入れる契約です。返済は元金と利息で構成され、借入額・金利・返済期間の組み合わせで総返済額が大きく変わります。団体信用生命保険への加入が一般的で、審査には収入や勤続年数などが考慮されます。
金利とは、借りたお金に対して支払う利息の割合で、年率で表示されます。わずかな差でも返済総額に大きく影響し、固定金利か変動金利かの選択が家計の安定性を左右します。金融機関ごとに金利水準や優遇条件が異なるため、複数の機関を比較検討することが重要です。
火災保険料とは、建物や家財を火災・風災・水災などの被害から補償するために支払う費用です。補償範囲や保険期間で金額が変わり、住宅ローン契約時の加入が求められることが一般的です。地震保険は別途加入が必要で、建物の構造や所在地により保険料が異なります。
頭金とは、不動産購入時に購入者が自己資金として最初に支払う金額のことです。物件価格から頭金を差し引いた残額を住宅ローンで借り入れます。頭金を多く用意することで借入額が減り、毎月の返済額や総返済額を抑えることができます。
仲介手数料とは、不動産会社の仲介で売買契約が成立した際に支払う報酬です。法律上の上限は物件価格の3%＋6万円＋消費税が一般的です。初期費用の大きな割合を占めるため事前確認が必要で、売主から直接購入する場合は不要になります。
事務手数料とは、住宅ローンの審査・契約・実行に伴って金融機関へ支払う手数料です。定額型と借入額に応じた定率型があり、金利だけでなくこの費用を含めて比較する必要があります。保証料が別途必要な場合もあるため、総コストでの検討が重要です。
登記費用とは、所有権移転登記や抵当権設定登記など、不動産登記に必要な費用の総称です。登録免許税や司法書士報酬を含み、購入時にまとまって発生するため資金計画に必ず組み込む必要があります。新築と中古では登録免許税の税率が異なります。
司法書士報酬とは、登記手続きを司法書士へ依頼した際に支払う専門家報酬です。物件の状況や手続き件数で金額が変わり、登録免許税などの実費とは別に必要となります。所有権移転登記と抵当権設定登記でそれぞれ報酬が発生し、複数の司法書士から見積もりを取ることも可能です。
印紙税とは、売買契約書や金銭消費貸借契約書など一定の文書作成時に課される国税です。契約金額に応じて税額が決まり、紙の契約書では収入印紙の貼付と消印が必要になります。電子契約の場合は印紙税が不要となるため、近年は電子契約を選択するケースも増えています。
都市計画税とは、都市計画区域内の土地・建物に対して課される地方税で、道路や公園などの都市計画事業の財源に充てられます。固定資産税とあわせて納付することが多く税率は0.3%が上限です。市街化調整区域では課税されない場合があります。
不動産取得税とは、土地や建物を取得した際に都道府県から課される地方税です。購入・贈与・新築などで発生し、一定の軽減措置が適用できる場合もあるため取得後の納税通知に備えた資金管理が必要です。相続による取得は非課税となり、取得から数ヶ月後に納税通知書が届きます。
元利均等返済とは、住宅ローンの返済方式の一つで、毎月の返済額（元金 + 利息）が一定になるように設計された方法です。返済当初は利息の割合が高く元金の減りが遅いですが、時間が経つにつれて元金の割合が増えていきます。毎月の支払額が一定なので家計管理がしやすく、日本では最も一般的な返済方式として多くの金融機関で採用されています。
固定資産税とは、土地や建物などの不動産を所有している人が毎年支払う地方税です。1月1日時点の所有者に対して市町村が課税し、税額は固定資産税評価額に標準税率1.4%を乗じて計算されます。年4回に分けて納付することが一般的で、新築住宅には軽減措置が適用される場合があります。
手付金とは、売買契約を結ぶときに買主が売主に渡すお金です。契約の証拠として支払われ、売主都合でキャンセルした場合は手付金の2倍を返還、買主都合でキャンセルした場合は手付金を没収されるのが一般的です。
住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入・増改築した場合に、年末時点のローン残高の一定割合が所得税・住民税から差し引かれる制度です。控除期間は最長13年で、毎年確定申告（初年度のみ）が必要です。
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が共同で提供する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。借り入れから完済まで金利が変わらないため、返済計画を立てやすいのが最大の特徴です。
ペアローンとは、夫婦や親子が1つの物件に対してそれぞれ個別に住宅ローンを組む方法です。2人合わせた収入で審査するため借入額を増やせますが、それぞれが返済義務を持つため、離婚や収入減少時に問題が生じるリスクもあります。
リフォームとは、住宅の傷んだ部分を修繕・補修して、元の水準に戻す工事のことです。壁紙の貼り替えや水回りの交換など、生活の維持を目的とした工事が該当します。リノベーションと混同されることがありますが、規模や目的が異なります。
リノベーションとは、既存の建物に大規模な改修を加えて、性能や価値を元の状態より高める工事のことです。間取りの変更や断熱・耐震性能の向上なども含まれます。中古物件を購入してリノベーションするコスト削減の方法として注目されています。
所有権とは、土地と建物の両方を自分のものとして所有できる権利です。マイホームの購入で最も一般的な権利形態で、自由に使用・改修・売却ができます。購入後は法務局に所有権移転登記を行い、公的に権利を証明します。
借地権とは、他人が所有する土地を建物を建てる目的で借りる権利です。土地は借り物のため地代（土地の賃料）を毎月支払います。物件価格が所有権物件より安い反面、地代の負担や契約更新の問題が生じる場合があります。
建ぺい率とは、土地の面積に対して建物が占める面積（建築面積）の割合の上限です。例えば建ぺい率60%の土地100㎡なら、建物の1階部分は最大60㎡までしか建てられません。用途地域によって上限が決まっています。
容積率とは、土地の面積に対して建物の全フロアの床面積の合計（延床面積）が上限として何%まで許されるかを示す数値です。例えば容積率200%の土地100㎡なら、全フロアの床面積の合計を200㎡以内に抑える必要があります。
元金均等返済とは、住宅ローンの返済方式の一つで、毎月返済する元金の金額を一定にし、利息は残高に応じて変動する方法です。返済が進むにつれて利息が減るため、毎月の支払額は徐々に下がります。元利均等返済より総返済額を抑えられますが、返済初期の負担が大きくなります。